初回相談は無料となっております。また、基本的に法人設立業務の依頼を強要するようなことは一切致しません。（*ただし「冷やかし」はご遠慮願います）
起業する前に においても説明させていただいておりますが、必ずしも法人設立が適さない場合というのもございます。あるいは運営方法についても様々な方法がございます（例 単独経営と共同経営等）
また、法人組織に関しましてもいくつかの組織がございます（株式会社、NPO法人、一般社団法人等）
その他にも、起業相談の一つとして法人設立をされる場合、あるいは実際にビジネスプランをブラッシュアップしたい等、ビジネスを行うためのサポートも含めてご協力させていただきます。
これらの問題点をいくつかチェックしながら、法人設立に関して問題がないかどうか確認をさせていただいた後に正式依頼とさせていただいと考えております。
基本的に法人設立というものは書類のみで可能です。
仮に法人設立＝起業と考えますと、これは非常に簡単なことです。
ところが経済産業省の発表によりますと、
・設立開業した会社の30%は1年目に倒産する
・残った会社の15%は2年目に倒産する
・3年目以降は毎年5〜10%が倒産する
そして10年後には10年前に設立開業した会社の10%程度しか残らないという結果が伝えられています。
もちろん中には、いわゆる計画倒産もあれば、複数の会社を同時に立ち上げ、事業が軌道に乗らない場合は早急な撤退をするケースもございますので、倒産というものを必ずしも暗いイメージにのみ捉える必要はないかもしれません。
とはいえ起業という、一見明るい未来を見据えているようなイメージとは程遠い実態が反映されている結果であることは間違いないでしょう。
基本的には10年後、この10%の中に入る、あるいは90%の中に入らないための組織を作らなければなりません。そのための事業計画からビジネスプラン、そしてビジネスモデルについて、極力お手伝いできることがございましたら何なりとお伝えいただけますと幸いです。
行政書士として書類作成の依頼を頂く際には単に設立のための書類を作成するだけかもしれませんが、せっかく依頼をいただく以上、単なる法人設立ではなく、やはり成功するための法人設立をお手伝いいただけますと幸いです。