Home 　>　NPO法人　>　まずは任意団体からでもOKです。

 

「NPO法人を作りたい」

 

　法人化の要請、それもNPO法人であることを絶対条件にされた場合は別として、多くの方の場合、例えば「世の中に貢献したい」とか、あるいは「人の役に立ちたい」とか、そういった志をもって組織を立ち上げるケースが多いようです。

 

　しかし、

 

・10人以上のメンバーを揃えなければならない。
・事業計画書の書き方がわからない。
・所轄庁に相談にいったが、書類のどこが、どう不備なのかよくわからない。
・活動資金の確保がままならない。

 

　問題は山積み、といったケースが珍しくありません。

　逆に言いますと、

 

・10人以上のメンバーが揃っている。
・事業計画書の書き方がわかる。
・所轄庁の担当者が、何をどのように聞きたがっていたのかがわかる。
・活動資金の確保、とりわけ「非営利活動」の本質が理解できている。

 

　この要件が整っていれば法人設立のスタートラインにはひとまず立っているといえます。

 

・NPO法人を立ち上げたい、しかしすぐにではない。相談には乗ってもらえないか？

 

　実際にこういったケースは思ったよりも多く寄せられます。

 

・事業計画の青写真は描けているものの、なかなかメンバーが集まらない。
・自分の事業内容が、そもそもNPO法人として認証されうるのかがよくわからない。
・メンバーは揃っているものの、法人事業として継続できるかどうかが疑問。

 

　こういった場合、まずは「任意団体」として立ち上げてみることをお勧め致します。

 

　任意団体、というと何か特殊な組織のようにも思えますが、特に手続は必要ありません。

 

　単に「自称〜団体」（*ただし「NPO法人」の名を冠することはできません）であっても問題はありません。

 

　もちろん、資金の管理であったり（個人で銀行口座を管理しなければならない）、あるいは登記簿が取得できない
（あくまで個人となります）あるいは法人取引ができないといった問題点はございます。

 

　とはいえ、コンテンツそのものを作成し、その活動内容を外部に知らしめることは可能です。

 

　コンテンツ作りであれば特に問題なくできます。

 

　例えばwebサイトのみならず、ブログ、そして無料CGIを設置し、ポータルサイト化する。

 

・東京ホテル朝食日記（ブログ版）
・東京ホテル朝食日記（ブログ　検索版）

 

　このような感じで、まずは任意団体を以てコンテンツの作成から入るということは可能です。

 

　こういった活動を経て、具体的なメンバーないしは事業活動の輪郭が見えてきた頃を見計らい、法人化への移行を検討されたとしてもそれは決して遅くはありません。

 

　これら「任意団体」のサポートも当事務所では行っております。ぜひ一度お問い合わせいただけますと幸いです。