神奈川・東京のNPO法人(特定非営利活動法人)設立サポート致します。比嘉行政書士事務所)介護事業、介護タクシー申請、webサイト作成まで。
比嘉行政書士事務所 トップページ比嘉行政書士事務所 サイトマップ比嘉行政所書士事務所 業務内容比嘉行政書士事務所に対するお問い合わせリンク集及び相互リンクのご依頼について報酬額一覧

> トップ > 業務内容 > 議事録作成 > 知的資産経営の発想で

知的資産経営の発想で

 質問です。

・部下の方、上司にしたい有名人は誰ですか?
・上司の方、部下にしたい有名人は誰ですか?

 おそらく上位にランクインするであろう人物は上司であれば大リーグのイチロー選手。部下であればプロゴルファーの石川遼選手でしょうか。

 ではもう一度質問です。

 貴方は大学受験予備校(大手ではない)の経営者です。

・生徒になって欲しいのはどこの高校の生徒どこですか?

 このような質問をするとこうおっしゃる方がいらっしゃるかもしれません。

 「バカなことを言うな。有名進学校の生徒だったらそもそも指導する必要がないじゃないか。そもそも差別じゃないか!」

 なぜでしょうか?スポーツの世界ではそもそも優秀な実績があったからこそ彼らはプロになることが許されたわけです。にもかかわらずそれ以外の世界ではそれがタブー視されてしまっている。

 それではもし貴方の経営する予備校の合格率が伸び悩んだ場合、入学当初の生徒の学力を一切言い訳にしないと言い切れるでしょうか?

 実は、もし学力を伸ばすためのマニュアル、すなわち「ココからココまでの理解ができればこの程度の問題は解ける」といった方針が確立されていたらどうでしょうか・・・分かるまで教えればいいわけです。後は生徒のやる気次第です。

 実際自分自身、高校時代の偏差値は32でした。偏差値40というのを一番低い偏差値とみている中、これはものすごく低い偏差値です。理由は簡単です。勉強方法がわからなかったから。一生懸命努力をしてもそれは間違った努力であって何も成果が出ないのです。つまりやればやるほど無駄に終わり、終いには勉強する気力する無くなってしまう・・・

 裏を返せば、勉強方法さえわかっていて、言われたとおりに勉強をし、言われたとおりに点数がとれれば自ずとやる気も出てきます。あとは本人次第・・・結局仕事の世界も基本は一緒です。

 例えば人材教育なり人事なりがしっかりしている会社であればこういった問題はしっかりと解決できております。つまりマニュアル化ができているわけです。

 マニュアル化=自分で考えない、と悪いイメージを持たれる方がいらっしゃいますがそれは大きな誤解です。まずはマニュアル通りの能力や基本動作をマスターすることから全てが始まります。これで初めて自分で考える能力が身に付くわけです。

 「マニュアル=自分で考えない」ではなく、「マニュアル=自分で考える軸を作る基礎となるもの」という考えです。

 例えば個人事業からスタートし、本人の才覚をもってある程度の企業にまで発展する。こういった場合、どうしても経営者の才覚そのものに依存する、といったケースが多く見られます。

 この場合、経営者が能力を発揮しているうちはいいのですが、そうでない場合は十分に会社が機能しない。あるいはその能力が活かしきれない。

 あるいはある特定の社員の能力だけで会社が成長している。その社員が会社に貢献しているうちはいいのですが、独立していまった、あるいは著しくモチベーションが下がった(給料が上がらない、ボーナスがもらえない)といった場合、これは会社の業績を大いに悪化させます。

 その会社の力は源は、ある特定の部分に偏り過ぎていないでしょうか?

 冒頭の部分に書かせていただきましたが、最初から優秀な人材が一人入れば確かに部分的に業績が伸びることはございます。しかしそういったケースは極めて希少なケースです。基本的には、

 全ての組織の人材を、ある一定のレベルにまで引き上げる。

 これを行わなければ会社の業績をコンスタントに上げていくのは難しいといえるでしょう。

 完璧に仕上げる必要はありません。しかし一定のレベルにまで引き上げる必要はあります。どこまでがいいのか。それは経営者の判断によります。

 完璧育成しようとすれば当然入社の段階で厳密な採用試験をしなければなりません。大企業ならばそれでも可能かもしれません。しかし中小企業ではなかなかそうもいきません。となりますと、入社の段階よりも入社後が重要となってきます。

 つまり重要なのはスポーツ選手の発想よりも予備校の発想です。元々優秀な選手が出現するのを待つ必要はありません。最初のレベルは低くてもいいわけです。重要なのは育成マニュアルがしっかりとできていることです。

 これが完成しており、どのくらいの期間でどのくらいのレベルに到達させられるかがわかっていれば入社の段階で採用に迷う負担は着実に軽減させられます。

 一応、育成マニュアルというものを引き合いに出させていただきましたが、他にも社風であったり、将来のキャリアビジョンであったり、あるいは取引先との付き合い方、あるいは(特許以外の)商品開発のプロセス等、書面化しておくことで資産化すべき内容というものは多岐に渡ります。

 貴方の会社はどんな会社ですか?

 これに即座に答えられる状況、整っているでしょうか?

 こんな人材を求めている。そのために我が社はこれだけの用意が整っている。

 これに即座に答えられる状況、整っているでしょうか?

 新しいことを無理に始める必要はありません。今やっていることをもう一度整理し、資産価値を把握する。簡単なことですがやってみると思ったよりも会社の強み、ひいては会社の利益を拡大させることにもつながります。

トップ サイトマップ 自己紹介 お問い合わせ

交通アクセス よくあるご質問 リンク集 お知らせ

all rights reserved  2006 比嘉行政書士事務所