はじめての方へ
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行政書士というもの、皆様はどういったイメージをお持ちでしょうか。
こういった言い方をしてしまうと誤解されてしまうかもしれませんが、おそらく、ご相談される方の多くは行政書士業務と同じ仕事をこなせるのではないかと思います。
「専門家を名乗っておきながらそんなこと言っちゃっていいの？」と思われるかもしれません。
もしも貴方の下へ業務を依頼して欲しいと思って営業に伺う。そしてどういったことができるのかと質問をされ、そしてそれに応えたとします。（例えばこんな書類を作成している。こんな質問に回答できる等）すると、
・なんだ、それだったら自分でだってできるよ。そんなのをわざわざお金払って頼めっていうの？
実はこれが、依頼者の皆様の偽らざる本音です。
ややもすると自虐的な言い方のようにも聞こえるかもしれません。では、それを敢えて行政書士に依頼するメリットは何かといいますと、
・話を伺う
実はコレ、依頼者の方々から、依頼という形を以て教わることができたことです。士業コンサルタントですら教えてくれなかった、一行政書士・一士業者としての偽らざる本音です。
例えば内容証明郵便の送付。金銭消費貸借、いわゆる「お金の貸し借り」において、相手方がお金を返さない。この場合、内容証明郵便を送付しようと思えば、その書式はインターネット上から書式を入手し、それらしき内容を作成して送付することはそれほど難しいことではありません。
しかし、そういった内容証明郵便を作成するまでに至った経緯、依頼者の方は誰かに伝えたいというのが現実なのです。
例えば女性同士あるいは恋人同士の会話でいう、「ねえ、ちょっと、聞いてよっ」という感じです。
当たり前ですが、なかなかこういった話を聞いてくれる相手はいません。厳密にいうと、いるにはいるのですが、とりわけ男性の方ですと、（男性同士の場合も含めて）「アドバイス」を送ってしまう。わざわざ「」を入れたのは、
・「それは貴方が悪い」
・「自己責任だ」
・「こういったケースは一般に〜だ。だから〜であるべき」
アドバイスといえば聞こえはいいですが、要は価値観の押し付け。
実はこういった「アドバイス」、正論といえば正論なのです。だからタチが悪い。相談した相手を傷つけてしまう。
結論を申し上げますと、「契約に違反しているのだし、裁判を行うか、もしくはそれ以外の方法によるか、相手の出方を伺うためにもまずは手続きとして内容証明郵便を送付しておくべき」といったケースにまとまるのが大半です。
これは行政書士でなくてもわかっている内容ですし、その内容証明郵便も本人は書けます。
しかし、やはりそれだけではないのです。
・内容証明郵便を出す前に、気持ちの整理をつけておきたい。
単に法的問題に関して理論の講釈を求めているわけではありません。もちろん、念のためチェックをしておきたいというのがないわけではないでしょう。
しかし最も重要な部分はこの、「心の問題」です。
実は自分自身、人にお金を貸した経験というのがございます。お金を借りた場合、すなわち「借金の悩み」というものは割と相談に乗ってくれる場所があったりするのですが、「貸金の悩み」というのは実はなかなかなかったりします。
前述のように、具体的な解決策の前に「アドバイス」と称したお説教、といいいますか、「価値観の押し付け」をされてしまう。やるべきことは限られているのです。でもその前に、どうしても気持ちの整理をつけておきたい。
誰にも相談できず、心に「しこり」や「わだかまり」を残したままで終わりたくない。そんなやりきれない気持を誰かに、遠慮なく伝えたいという気持ち、多くの方がお持ちのはずです。そんな方のために、その気持ちの「受け止め先」でありたいと常に考えております。
その他にも、例えば法人設立。実は会社設立であればそれこそ簡単に作れてしまう。実は会社設立には電子定款（株式会社等）というのがございまして、これを使うと設立の費用が安くなるので、行政書士に依頼するのと自分で設立するのは料金がほとんど同じというケースがかなりございます（場合によってはそれより安くなる場合も）
*いわゆる電子認証。認証ソフトを導入すれば個人でも可能であるが、ソフトウェアの代金が高額なため、基本的にはこれら認証業務を取り扱っている業者（行政書士、その他官公署業務を取り扱う士業者）に依頼するのが一般的。
これはある意味特殊なケースなのですがこの場合におきましてもやはり依頼者、とりわけ起業家の方にとって大切なのは「自らの起業に対する想い」だったりします。
男性同士の会話で言いますと、「俺の気持ち、わかってくれるよな？」みたいな感じでしょうか。
ここで、
・「貴方は経営者として〜がダメだ」
・「偉大な経営者の〜に学ぶべきだ」
・「法的に〜という考え方もあるが、貴方はそれをご存知か？」
といった「アドバイス」が必要かというと、基本的には不要です。というのも、基本的に依頼者の方が自分よりもこういった点を十分に熟知しております。さもあたかも自分だけが知っているかのように思い込み、一方的な親切心を以てお伝えしてもあまり意味がないからです。
とりわけ起業されようとする方、反対された方は一人や二人ではない。最も理解してほしかった方に反対され、不退転の決意で臨んでいると伝えていても実際は不安で仕方がない・・・
自分自身、事務所を開業しております。個人事業主という立場ではありますが、それでも起業家という立場で考えておりますので、こういった方々の気持ち、少しでも負担を軽くしたいという気持ちがございます。
・安易な「アドバイス」は逆効果。既に多くの方が自分が知っている程度のことはご存知です。
明らかに申請が不受理になるような内容（法律に違反する記載内容、書類の不備等）は別として、基本的には依頼者の方は一生懸命、書面の作成前に多くの情報を仕入れてきます。実際にご自身で作成をされなくても、それに関する知識は思った以上にお持ちです。
そういった中で、「貴方は知らないかもしれないが〜」みたいな態度をとることは、却って不信感を与えてしまいます。これは実際の経験から得たものです。
たとえ本で得た知識と違う内容であったとしても・・・それが明らかに虚偽の記載と通そうとするような不正行為でもない限り、意見としてお伝えすることはあってもまずは相手方のご意見を尊重し、自分の意見は控える。
この場合、「一度正式な（申請先の）正式な回答を伺った上で」と保留しても、概ね相手方から不信感を持たれることはほとんどありません。むしろ、「貴方のその記載は誤りだ。実は〜だ」といって、実際にコチラが間違っていた場合の言い訳の方が大変です。これはかなり不信感を持たれますので。
つまり、行政書士というものに求められること、それは、
・如何に身近な存在でいられるかどうか？
これを最も重視致しております。
よく、行政書士のキャッチフレーズを「街の法律家」なんて言います。
しかし、敢えて申し上げますと、「法律家」という肩書は弁護士が名乗ればいい。むしろ、
・街の相談屋
そんな存在でありたいと思っております。
経営者にとっては社員のような存在であったり、社員にとっては同僚や上司のような存在であったり、一般市民にとっては公務員のような存在であったり、そんな「良き相談者」のような存在です。
よく「行政書士ってどんな仕事してるんですか？」と聞かれます。
・身近にいて、自分のできることを、一緒になって伺い、そして一緒にやってくれる存在。
それが行政書士の仕事です。